国交省／直轄工事で単品スライド適用急増、２２年度は前年度の１０倍に

国土交通省の直轄工事で、物価変動分を工期末に精算変更する「単品スライド」条項の適用が急増しています。国交省よると、港湾空港関係を含む土木全般や営繕など地方整備局締結契約（北海道開発局含む、内閣府沖縄総合事務局関係除く）で２０２２年度（速報）に２７４件の工事に適用しました。スライド条項には３種類あり、現行の枠組みができた１４年度以降、最多を更新中。資材高騰が顕在化し始めた２１年度（２８件）と比べても約１０倍の大幅な伸びとなっています。 ３種類のうち、全体スライドとインフレスライドは基本として請求日以降の残工事の資材や労務単価などを見直す仕組み。これに対し、単品スライドは部分払いを行った出来高部分を除く工期内すべての鋼材類や燃料油類といった特定資材を対象に、急激な物価変動を考慮し工期末に請負代金額の変更契約を行います。既に物価変動の影響を受けている工事であっても工期末を迎えた時点で適用となります。 　物価高騰の背景はサプライチェーン（供給網）の混乱を招いた世界的なコロナ禍の影響とともに、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけ、そのため建設分野でも原燃料や資材の調達が難しくなり、歴史的な高騰や品不足をもたらし今も続いている状態です。