災害復旧／自治体橋梁・堤防の原形復旧対象見直し検討、施設一体で改修可能に

国土交通省が地方自治体の災害復旧事業で、橋梁と堤防の原形復旧対象の見直しを検討しています。現在、被災した損傷箇所が原形復旧の対象ですが、再度災害が発生した場合、被災していない箇所でも被災箇所と同一の構造や材質により被災の可能性があるため、損傷の再発を防ぐため、被災箇所だけでなく、被災していない箇所を含め一体的に改修できるようにする。２０２４年度予算の概算要求で対象を見直す方針を示しました。改修範囲が広がることから財務省と協議の上、２４年度にも新たな対象で支援を始めたい考えです。 　国交省によると、橋梁や堤防は災害時の損傷が、同じ施設や区間で起きやすい傾向があり、損傷箇所だけを適切な構造や材質に修復しても、別の箇所には被災前の構造や材質が残るため、再度の災害に対応できない可能性があります。 だが損傷箇所以外の改修は原形復旧の対象外となるため、国からの支援措置を受けられないため、財政状況が厳しい自治体には、必要な予算の確保が難しいのが現状です。