国交省／建築ＢＩＭ加速化事業２４年度も当初予算で継続、下請も補助対象に

国土交通省は２０２２年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、２４年度も継続して取り組む予定です。BIMとは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、現在主流になりつつあるワークフローです。 一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデルの作成にかかる費用を幅広く補助。プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請の意匠設計事務所やゼネコンだけでなく、下請の専門設計事務所や専門工事会社も補助対象とする予定。 下請の専門設計事務所や専門工事会社などを念頭に、プロジェクトに携わるすべての設計・施工者に対しＢＩＭモデル作成を手厚く補助する狙いがあります。 　国交省によると、建築分野のＢＩＭ活用は大手企業で広がっているものの、中小企業には初期投資がネックとなって思うように進んでいません。 　建築ＢＩＭ加速化事業はこうした現状に配慮。元請、下請にかかわらずプロジェクトの関係者全員がＢＩＭモデルを扱えるようになれば、建築生産プロセス全体の品質や生産性がより高まると期待しています。 従来はＢＩＭソフトウエアの購入費・リース費に加え、ＢＩＭの活用に必要となるＣＥＤ（共通データ環境）の構築費・アクセス費、専門工事会社などが参加するＢＩＭ講習の外注費、ＢＩＭコーディネーターやＢＩＭマネジャー、ＢＩＭモデラーの委託費などへの充当も認められます。補助対象となるプロジェクトの規模は最低で３階建て敷地面積１０００平方メートル以上となっている。