林野庁／「全国森林計画」を示す。２０２４年度から１５年間の計画発表。全国３万６０００件実施へ。

林野庁は１２日、２０２４年度から１５年間の森林整備や保全目標などを定める「全国森林計画」の案を示し,あらゆる関係者が協働する「流域治水」とも連携した国土強靱化対策を推進します。山地災害の防止に向けて、２０２３年度より案件数を増やし期間中に全国３万３６００地区で治山事業を展開します。 森林が持つさまざまな機能が発揮される「流域」（全４４流域）を基本的な単位として、整備目標などを示しました。 ここ数年、大雨や短時間豪雨の発生頻度の増加により、土砂流出量の増大や流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など災害の発生形態が変化しておりこうした状況を踏まえ、治山事業では山地災害危険地区などに治山ダムを設置し、土砂流出を抑制します。森林整備や山腹斜面の筋工（すじこう）などを組み合わせて、森林土壌の保全強化を図る。海岸防災林などの整備による津波・風害の防備も推進。併せて既存施設の長寿命化や、施工時のＩＣＴや新技術の導入などにも取り組みます。 盛り土に伴う災害を防ぐため、盛土規制法など制度の厳正運用について記載した。具体的には都道府県知事が指定する規制区域内の森林では、盛り土工事の技術基準を順守させるとした。 林道を開設する際は、災害の激甚化や走行車両の大型化などを踏まえ、河川沿いを避けた尾根寄りの線形選択や余裕のある幅員や土場の適切な設置などに取り組む。排水施設も設置する。既設林道の改築や改良時も曲線部の拡幅などを検討する。 木材加工・流通体制では、木材加工流通施設の高効率化や規模拡大、工務店との特色ある連携を通じ、建築や土木、エネルギーなどさまざまな分野の需要者ニーズに対応できるようにする。製材業者や輸入業者などに対して合法性確認（デュー治山事業の計画数は▽利根川流域１９９０地区▽木曽川流域１９８０地区▽信濃川流域１４９０地区▽吉野・仁淀川１４９０地区▽富士川流域１１４０地区－の順に多い。・デリジェンス）の実施を義務付ける改正クリーンウッド法に基づく取り組みを着実に推進する。