政府／２４年の技能者賃金、５％超引き上げ推進で一致　業法・入契法改正案を閣議決定／労務費規制は１年半以内施行

技能労働者の賃金水準で２０２４年に「５％を十分に上回る」上昇を目指す方向で一致した。岸田首相は、政府として公共工事設計労務単価の引き上げや建設業法などの改正により、建設業界の賃上げと価格転嫁を後押ししていく考えを表明。２３年の目標だった「おおむね５％」を設計労務単価の上昇率という形で上回ったことから一段と高い目標を設定。岸田首相も５％超の賃上げを「各社で強力に進めていただくようお願いする」と業界側に直接要請した。 また、政府は、８日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高騰分の適正な価格転嫁を促す措置などを講じる。著しく低い労務費などによる見積もり提出と見積もり依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積もり・契約に関する規制は、公布日から１年半以内の施行を目指す。