国交省／一人親方の雇用維持や社員化後押し、改正業法基づき環境整備推進

国土交通省は一人親方になるかどうかを技能者本人が慎重に判断できる材料を用意しつつ、建設会社による技能者の雇用維持や社員化を後押しする方向にかじを切るようです。改正建設業法に基づき、労務費に加えて法定福利費も適正額の確保・行き渡り策の対象とすることを検討しました。地方自治体などに工期の平準化を強く働き掛け、仕事量の繁閑を要因に技能者を雇用する会社が不利になる環境を変えます。こうした方向性について建設業団体らと申し合わせしました。 　産学官で構成する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の２０日の会合で、２０２４、２５年度に官民で取り組む内容として申し合わせしました。規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策を中心に１月の「建設業の一人親方問題に関する検討会」で申し合わせ予定事項が了承されていましたが、大幅に内容を拡充し一人親方と建設企業の取引環境の適正化により重点を置くようです。