政府／国土強靱化実施中期計画の検討開始、推進会議で加速化対策の効果評価

政府は９日、内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）を開き、国土強靱化実施中期計画の具体的な検討を本格的に開始しました。現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の効果などを評価した上で、計画の策定方針を定めていくようです。地方自治体などの意見を聴取し、同会議が素案をまとめ、首相がトップの国土強靱化推進本部で計画案を議論し、閣議決定するようです。 　５か年加速化対策は２０２１～２５年度におおむね１５兆円が投じられ、計画は国土強靱化基本法に基づく法定計画となり、加速化対策の後継となるようです。計画には期間、施策の内容、目標、事業規模を定めるようです。　政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４で、計画の検討を「最大限加速化」するとしていました。府省庁は７月の連絡会議で評価内容を整理した上で、策定に取り掛かる方針を確認しているようです。