国交省／道路施設修繕・橋梁１万カ所が未実施、小規模自治体で対応遅れ

全国の自治体が管理する道路施設で必要な修繕や撤去に着手できていない実態が、法定点検の結果で鮮明になりました。橋は５年以内に修繕や撤去が必要だと判定された約６万カ所のうち、約１万カ所で対策に着手できていないようです。市区町村は対策の着手率が８０％に届かず、人手不足や財政難が重くのしかかっている状況のようです。 　２０１２年に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故を契機に、道路管理者に対して５年に１回の定期点検が義務付けられました。１４～１８年度に１巡目の点検が完了。１９～２３年度の２巡目も点検がほぼすべて完了し、国土交通省が「道路メンテナンス年報」として結果をまとめました。 　道路インフラのうち、最も修繕に着手できていないのは橋のようです。１巡目の点検では自治体が管理する橋のうち、５年以内に修繕や撤去などの対策が必要な「判定区分ＩＩＩ」か「同ＩＶ」と診断されたのが６万０４８２カ所。このうち１７％に当たる１万０３５３カ所では、２巡目の点検でも対策を実施できていないことが判明しました。国交省と高速道路会社は管理する全施設で対策に着手済み。自治体の対策の遅れが際立つ結果とななったようです。