国交省／２５年度から直轄事業で地滑り再度災害防止対策、盛土耐震強化

国土交通省は２０２５年度、地滑りの再度災害防止や盛り土の耐震対策強化に乗り出します。 補助事業しかなかった地滑りの再度災害防止対策に直轄事業を創設します。地方自治体による緊急輸送道路の盛り土補強に個別補助を設けたり、内陸にある空港の盛り土部分で緊急的に調査や対策をしたりします。２５年度予算案に必要経費を盛り込みます。能登半島地震で浮き彫りになった課題を踏まえ、有事でもインフラ機能を維持するための対策を講じます。 　２５年度から「直轄特定緊急地すべり対策事業」「道路盛土のり面防災対策補助制度」「盛土空港における耐震対策」の三つを進めます。緊急地滑り対策事業には４億円を計上しました。国が復旧工事をしている箇所のうち、工事後も応急安全度を確保できていない箇所を対象に、直轄事業で５年以内の短期集中による対策を実施。応急復旧から再度災害防止対策に速やかに移行することで切れ目ない対策につなげます。 　再度災害防止対策として、復旧工事と同様に不安定土砂の排除や横ボーリングによる地下水排水などの抑制工を施工。集水井設置や杭、アンカーといったより本格的な抑止工も行います。